「国土の均衡発展」転換 国交省の2050年構想 人口減に対応（朝日新聞記事140705)

　国土交通省は4日、都市部から離れた農村・中山間地の住民について、生活に必要な機能を持つ全国5千拠点の周辺に集まって住むことを想定した２０５０年時点の目標をまとめた。人口減に対応し、狭い範囲に人を集めて病院やスーパーなどの施設がつぶれるのを防ぐ。維持にお金がかかる道路や橋などのインフラも最小限に抑える狙いだ。