アタマの中と世界を結ぶ 東山とっとりとりとめない記録鳥

人生五十年下天の内を比ぶれば、残り七年強。

フランス「バカロレア」哲学教育の必要性 「単なる社会の歯車としての人間」に抗して

折々のことば:1409 鷲田清一

「自分の権利を擁護することは、自分の利益を擁護することだろうか?」「自分自身の文化から自由になれるだろうか?」(フランスの大学入学資格試験問題)  

 フランスの知人に、貴国ではなぜ高校で哲学教育を重視するのかと質問したら、「例えば公務員。誰もが幸福に暮らせる社会をめざす者が、幸福の何たるかを考えたことがなければどうなる」との当然すぎる返答。ちなみに2017年の記述式問題は右のごとし。しかもこれ、理系の課題。哲学研究者、坂本尚志の『バカロレア幸福論』から。(190321朝日新聞朝刊)

 

 

Q:「自分の権利を擁護することは、自分の利益を擁護することだろうか?」

A:「たとえば、ある場所にゴミを捨てる人が多いので、ゴミ捨てに料金を課したとします。これは、二酸化炭素排出権がコストのかかる商品になった、という状況と同じです。課金があるので、ごみを捨てる人が少なく

なるかと思うと、必ずしもそうではない。場合によっては、逆に、ゴミを捨てる人が増えてしまうのです。どうしてなのか。ゴミ捨てに課金されているということは、ゴミ捨てが、その人にとっての正当な権利だということになってしまうからです。課金がないときは、それは後ろめたい非倫理的な行動だった。しかし、金で買うことができるならば、自分に正当に帰属する自由の一部です。そう意味づけが変わることで、今までよりも気楽にゴミ捨てができるようになってしまうわけです。」(大澤真幸発言;

1903『群像』「自由・中動態・責任」大澤真幸×國分功一郎対談より)

という答えなど可能だろうか。

 新たに設定された「権利」の擁護、つまり「ゴミを捨てる権利」によって、ゴミの総量が増えれば、そこに使われる税金や環境汚染など、公共のロスが「自分の利益」を奪うものとなると考えられる。上のAnswerで引用した大澤の議論は、「倫理的目的が市場的目的にすり替えられた場合、結果が変わらなければ問題ないが、実際には当事者にとっての行為の意味の変化は、結果の変化を招来する」という議論での例であるが、マクロな経済政策を考える場合にも、哲学という教科で扱う問題に対する考察が有効であることを示している。